定款

第１章　総則

（名称）
第１条　当法人は、一般社団法人こみゅステージと称し、英語ではCMU STAGEと表示する。

（主たる事務所）
第２条　当法人は、主たる事務所を東京都板橋区に置く。

（目的）
第３条　当法人は、障害者を取り巻く社会課題について解決をするために、スポーツ・芸術・文化、健康科学、医療福祉、公衆衛生、教育、社会経済分野のあらゆる側面からアプローチし、どんな人でもそれぞれの人生で主役として、様々な場所(学校、職場、家庭、地域=ステージ)で楽しみや生きがいを見つけ、自分らしい人生を歩むことができる環境づくりを行う。その実現に向け、垣根のないコミュニティの形成を促進し、誰もが住みやすく質の高い生活を送ることができる真のダイパーシティ＆インクルーシブな社会の実現を目指すことを目的とし、その目的に資するため次の事業を行う。

① スポーツ・芸術・文化に関する教室やイベント・ツアー等の企画・実施運営
② スポーツ・芸術・文化に関する教室やイベント・ツアー等の相談及びコンサルタント事業
③ ボランティア、指導や支援に関わる人材育成事業
④ 公共施設・移動に関するバリアフリー環境整備推進事業
⑤ 就労に関するアセスメント、ジョブマッチング、就労定着支援および就労に関するコンサルティング事業
⑥ キャリア教育・能力開発等のキャリア開発および就労支援事業
⑦ 障害者および支援者に対する生活支援事業
⑧ 障害者と家族など支援者に対するピアカウンセリングおよび相談事業
⑨ 介護食、インクルシーブフードなど食の開発および販売等に関する飲食事業
⑩ 農業・食育に関する事業
⑪ 宿泊や旅行に関する観光等の事業
⑫ 防災対策など安心・安全に過ごせる街づくりに関する事業
⑬ リハビリテーション事業
⑭ スポーツ及び医療福祉並びにリハビリテーションに関する物品開発、販売及び貸与事業
⑮ ユニバーサルデザイン等誰でも使用しやすい物品の開発および販売・貸与
⑯ 行政機関、企業、民間団体からの事業委託及び協力研究に関わる（調査、実践的介入、データ分析、報告書作成、政策提言等）事業
⑰ 講演会、講習会、研修、授業等に関わる指導者・講師派遣事業
⑱ 講演会、研修、研究会等の開催事業
⑲ 学術機関誌一般啓発・教育用資料他出版物等の発行・ソーシャルネットワーキングを活用した広報事業
⑳ その他、この法人の目的達成のため必要な事業および前各号に掲げる事業に付随又は関連する事業

（公告）
第４条　当法人の公告は、電子公告により行う。ただし、事故その他やむを得ない事由によって電子公告をすることができない場合は、官報に掲載する方法により行う。

第２章　会員

（種別）
第５条　当法人の会員は、次の２種とする。なお、正会員をもって、一般社団法人及び一般財団法人に関する法律（以下、「一般法人法」という）上の社員とする。
①正会員　当法人の目的に賛同して入会した個人又は団体。
②賛助会員　当法人の事業を賛助するために入会した個人又は団体。

（入会）
第６条　正会員になろうとする者は、入会申込書を当法人に提出し、社員総会において別に定める基準に従い、理事会において総理事の過半数による承認を得なければならない。
２　賛助会員になろうとする者は、入会申込書を当法人に提出しなければならない。

（経費の負担）
第７条　会員は、当法人の目的を達成するため、それに必要な経費を支払う義務を負う。
２　会員は、社員総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。

（会員の資格喪失）
第８条　会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、その資格を喪失する。
①退会したとき。
②成年被後見人又は被保佐人になったとき。
③死亡し、若しくは失踪宣告を受け、又は解散したとき。
④定期に会費を納入せず、当法人による会費の納入に関する督促が３回に達したとき。
⑤除名されたとき。
⑥総正会員の同意があったとき。

（退会）
第９条　会員はいつでも退会することができる。ただし、１か月以上前に当法人に対して書面にて予告するものとする。

（除名）
第１０条　会員が次の各号のいずれかに該当するときは、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、社員総会の１週間前までに除名の理由を付して通知し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。

①当法人の定款又は規則に違反したとき。
②当法人の名誉を毀損し、又は当法人の目的に反する行為をし、会員としての義務に違反したとき。
③当法人が所有し又は管理する知的財産権を故意に侵害したとき。
２　前項により除名が決議されたときは、その会員に対し、通知するものとする。

（会員の資格喪失に伴う権利及び義務）
第１１条　会員が第８条の規定によりその資格を喪失したときは、当法人に対する権利を失い、義務を免れる。ただし、未履行の義務に関してはこれを免れることはできない。

（会費、その他拠出金品の不返還）
第１２条　当法人は、会員が資格を喪失しても既に納入した会費その他の拠出金品は、これを返還しない。

（会員名簿）
第１３条　当法人は、会員の氏名又は名称及び住所を記載した会員名簿を作成する。

第３章　社員総会

（社員総会）
第１４条　当法人の社員総会は、定時社員総会及び臨時社員総会の２種とする。

（構成）
第１５条　社員総会は、正会員をもって構成する。
２　社員総会における議決権は、正会員１名につき１個とする。

(権限)
第１６条　社員総会は、一般法人法及びこの定款に規定するもののほか、当法人の運営に関する重要な事項を決議する。
２　前項にかかわらず、個々の社員総会においては、当該社員総会について第１７条第２項第２号又は第１８条第３項所定の書面に記載した目的及び審議事項以外の事項は、決議することはできない。

（開催）
第１７条　定時社員総会は、毎年１回、毎事業年度終了後３か月以内に開催する。
２　臨時社員総会は、次に掲げる場合に開催する。
①理事会が必要と認めたとき。
②総正会員の議決権の１０分の１以上の議決権を有する正会員から社員総会の目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法により開催の請求があったとき。
３　開催地は、主たる事務所の所在地又は理事会の決議により決定された場所において開催する。

（招集等）
第１８条　社員総会の招集は、法令に別段の定めがある場合を除き、理事会がこれを決定し、理事長が招集する。
　２　理事長は、前条第２項第２号の場合には、請求の日から６週間以内に臨時社員総会を招集しなければならない。
３　社員総会を招集するには、社員総会の目的たる事項及びその内容、日時並びに場所を示して、開会の日の１週間前までに（書面投票又は電子投票を認める場合は２週間前までに）書面又は電磁的方法をもって通知しなければならない。

（定足数）
第１９条　社員総会は、総正会員の議決権の過半数を有する正会員の出席がなければ開催することができない。
（決議）
第２０条　社員総会の決議は、一般法人法第４９条第２項に規定する事項及びこの定款に規定するものを除き、総正会員の議決権の過半数を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数をもって決する。
２　前項の規定にかかわらず、次に掲げる決議は、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって決する。
①会員の除名
②監事の解任
③定款の変更
④事業の全部の譲渡
⑤解散及び継続
⑥合併契約の承認
⑦その他法令又は本定款で定めた事項

（議決権の代理・書面による行使等）
第２１条　やむを得ない事由のために社員総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について、書面又は電磁的方法をもって議決権を行使し、又は他の正会員を代理人として議決権の行使を委任することができる。
２　理事又は正会員が、社員総会の目的である事項について提案した場合において、その提案につき正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をしたときは、その提案を可決する旨の社員総会の決議があったものとみなす。

（報告の省略）
第２２条　理事が正会員全員に対し、社員総会に報告すべき事項について通知した場合において、その事項を社員総会に報告することを要しないことについて、正会員の全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をした場合は、その事項の社員総会への報告があったものとみなす。

（議長）
第２３条　社員総会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、当該社員総会において議長を選出する。

（議事録）
第２４条　社員総会の議事については、次の事項その他法令で定める事項を記載した議事録を作成しなければならない。
①社員総会の日時及び場所
②正会員の現在数
③社員総会に出席した正会員の数（書面表決者及び電磁的方法表決者、表決委任者を含む）
④審議事項及び決議事項
⑤議事の経過の要領及びその結果並びに発言者の発言の要旨
⑥議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及び出席した理事並びに正会員のうちからその社員総会において選出された議事録署名人２名以上が署名又は電子署名もしくは記名押印をしなければならない。

第４章　役員

（役員の設置等）
第２５条　当法人に次の役員を置く。
　　　理事３名以上１１名以内
監事１名以上３名以内
２　理事のうち１名を理事長とし、当法人の代表理事とする。
３　理事のうち複数名を副理事長とすることができる。

（選任等）
第２６条　理事及び監事は社員総会において、総正会員の議決権の３分の２以上を有する正会員が出席し、出席した正会員の議決権の過半数の決議によって選任する。
２　理事長、副理事長は理事会の決議により理事の中から定める。
３　理事及び監事は、相互に兼ねることができない。
４　理事（清算人も含む）のうちには、それぞれの理事について、その理事と、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条第１０号に規定する一定の特殊の関係にある者である理事の合計数が、理事総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。監事についても同様とする。

（理事の職務権限）
第２７条　理事長は、当法人を代表し、その業務を執行する。
２　副理事長は、理事長を補佐する。
３　理事は、理事会を構成し、法令及びこの定款で定めるところにより職務を執行する。
４　理事長、副理事長は、毎事業年度毎に４か月を超える間隔で２回以上、自己の職務の執行の状況を理事会に報告しなければならない。

（監事の職務権限）
第２８条　監事は、法令で定めるところにより、次に掲げる職務を行う。
①理事の職務の執行を監査し監査報告を作成すること。
②当法人の業務及び財産の状況を調査すること。
③理事会に出席し、必要があると認めるときは意見を述べること。
④理事が不正行為を行い、若しくは当該行為を行うおそれがあると認めるときは、遅滞なくその旨を理事会に報告すること。
⑤前号の場合において必要であると認めるときは、理事長に対し理事会の招集を請求すること。その場合、請求の日から５日以内に、その請求の日から２週間以内に理事会を開催する旨の通知が発せられない場合は、直接理事会を招集すること。
⑥理事が社員総会に提出しようとする議案や書類その他法務省令で定めるものを調査し、法令もしくは定款に違反し、又は著しく不相当な事項があると認めるときは、その調査結果を社員総会に報告すること。
⑦理事が当法人の目的の範囲外の行為その他法令若しくは定款に違反する行為をし、又はこれらの行為をするおそれがある場合において、その行為によって当法人に著しい損害が生ずるおそれがあるときは、当該理事に対し、当該行為をやめることを請求すること。
⑧その他監事に認められた法令上の権限を行使すること。

（任期）
第２９条　理事の任期は、選任後２年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
２　監事の任期は、選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時社員総会の終結の時までとし、再任を妨げない。
３　補欠又は増員により選任された理事の任期は、前任者又は他の在任理事の任期の満了する時までとする。
４　補欠により選任された監事の任期は、前任者の任期の満了する時までとする。
５　役員は、第２５条に定める定数を欠くに至るときは、辞任又は任期の満了後においても、新たに選任された者が就任するまでは、なお役員としての権利義務を有する。

（解任）
第３０条　理事及び監事は、その地位にふさわしくない行為があったときは、社員総会において、総正会員の半数以上で総正会員の議決権の３分の２以上に当たる多数をもって解任することができる。

（報酬等）
第３１条　理事及び監事は無報酬とする。ただし、常勤の理事及び監事に対しては、社員総会において別に定める報酬等の支給の基準に従って算定した額を、社員総会の決議を経て、報酬、賞与その他職務執行の対価として当法人から受ける財産上の利益として支給することができる。

（取引の制限）
第３２条　理事が次に掲げる取引をしようとする場合は、理事会においてその取引について重要な事実を開示し、その承認を受けなければならない。
①自己又は第三者のためにする当法人の事業の部類に属する取引。
②自己又は第三者のためにする当法人との取引。
③当法人がその理事の債務を保証することその他理事以外の者との間における当法人とその理事との利益が相反する取引。
２　前項各号の取引を行った理事は、その取引後、遅滞なく、その取引についての重要な事実を理事会に報告しなければならない。

（責任の一部免除等）
第３３条　当法人は、一般法人法第１１１条第１項に規定する損害賠償責任について、役員が職務を行うにつき善意でかつ重大な過失がない場合において、責任の原因となった事実の内容、その役員の職務執行の状況その他の事情を勘案し、特に必要と認めるときは、賠償責任額から法令に定める最低責任限度額を控除して得た額を限度とし、理事会の決議によって免除することができる。
２　当法人は、非業務執行理事等との間で、一般法人法第１１１条第１項に定める賠償責任について、法令に定める要件に該当する場合には、賠償責任を限定する契約を締結することができる。ただし、その契約に基づく賠償責任の限度額は、金１万円以上で、当法人があらかじめ定めた額と法令の定める最低責任限度額とのいずれか高い額とする。

第５章　理事会

（構成）
第３４条　当法人に理事会を置く。
　２　理事会は、全ての理事をもって構成する。

（権限）
第３５条　理事会は、この定款に定めるもののほか、次の職務を行う。
①社員総会の日時、場所、及び社員総会の目的事項の決定
②規則の制定、廃止及び変更に関する事項
③前各号に定めるもののほか当法人の業務執行の決定
④理事の職務の執行の監督
⑤理事長及び副理事長の選定及び解職
２　理事会は次に掲げる事項その他の重要な業務執行の決定を理事に委任することはできない。
①重要な財産の処分及び譲り受け。
②多額の借財。
③重要な使用人の選任及び解任。
④従たる事務所その他の重要な組織の設置、変更及び廃止。
⑤理事の職務の執行が法令及び定款に適合することを確保するための体制その他当法人の業務の適正を確保するために必要なものとして法務省令で定める体制の整備。
⑥第３３条第１項の責任の一部免除及び同条第２項の責任限定契約の締結。

（種類及び開催）
第３６条　理事会は通常理事会及び臨時理事会の２種とする。
　２　通常理事会は、３か月に１回、毎年計４回開催する。
　３　臨時理事会は、次に掲げる場合に開催する。
①理事長が必要と認めたとき。
②理事長以外の理事から、理事会の目的たる事項を記載した書面又は電磁的方法により理事長に招集の請求があったとき。
③監事が必要と認めて理事長に招集の請求があったとき。
④本項第２号及び第３号の請求があった日から５日以内にその請求があった日から２週間以内の日を理事会の日とする旨の理事会招集の通知が発せられない場合において、請求した理事又は監事が招集したとき。

（招集）
第３７条　前条第３項第４号の場合を除き、理事会は理事長が招集する。
２　理事長は前条第３項第２号及び第３号に該当する場合は、その日から２週間以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、理事会の日の１週間前までに、各理事及び監事に対して書面又は電磁的方法において、その通知をしなければならない。
４　前項の規定にかかわらず、理事及び監事の全員の同意があるときは、理事会は招集の手続を経ることなく開催することができる。

（議長）
第３８条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。理事長に事故があるときは、あらかじめ定めた順序により他の理事がこれに当たる。

（定足数）
第３９条　理事会は、議決に加わることのできる理事の過半数の出席がなければ開催することができない。
　
（決議）
第４０条　理事会の決議は、この定款に別段の定めがある場合を除き、議決に加わることのできる理事の過半数が出席し、出席理事の過半数をもって決する。

（決議の省略）
第４１条　理事が理事会の決議の目的である事項について提案した場合において、その提案につき議決に加わることができる理事全員が書面又は電磁的方法により同意の意思表示をした場合は、その提案を可決する旨の理事会の決議があったものとみなす。ただし、監事がその提案について異議を述べたときは、この限りではない。

（報告の省略）
第４２条　理事又は監事が理事及び監事の全員に対し、理事会に報告すべき事項を通知した場合においては、その事項を理事会に報告することを要しない。ただし、一般法人法第９１条第２項の規定による報告については、この限りでない。

（議事録）
第４３条　理事会の議事については、法務省令の定めるところにより議事録を作成し、議長及び出席した理事並びに監事はこれに署名又は電子署名若しくは記名押印しなければならない。

第６章　基金

（基金の拠出）
第４４条　当法人は、基金の拠出を会員又はその他の第三者に求めることができる。

（基金の募集）
第４５条　基金の募集、割当及び払込み等の手続に関しては、理事会の決議により別に定める「基金取扱規程」によるものとする。

（基金拠出者の権利）
第４６条　基金拠出者は、前条に規定する「基金取扱規程」に定める日までその返還を請求することができない。

（基金の返還の手続）
第４７条　基金は、定時社員総会の決議に基づき、一般法人法第１４１条第２項に規定する限度額の範囲内において返還するものとする。

（代替基金積立）
第４８条　基金の返還を行うために、返還される基金に相当する金額を代替基金として積み立てるものとし、この代替基金については取崩しを行わないものとする。

第７章　財産及び会計

（財産の構成）
第４９条　当法人の財産は、次に掲げるものをもって構成する。
①財産目録に記載された財産
②会費
③寄附金品
④事業に伴う収入
⑤資産から生ずる収入
⑥その他の収入

（財産の管理）
第５０条　当法人の財産は、理事長が管理し、その方法は理事長が理事会の決議により定める。

（経費の支弁）
第５１条　当法人の経費は、当法人の財産をもって支弁する。

（事業年度）
第５２条　当法人の事業年度は、毎年４月１日から翌年３月３１日までの年１期とする。

（事業計画及び収支予算）
第５３条　当法人の事業計画及び収支予算については、毎事業年度開始日の前日までに理事長が作成し、理事会の決議を経て社員総会の承認を受けなければならない。これを変更する場合も同様とする。
２　前項の規定にかかわらず、やむを得ない事由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の決議を経て、予算成立の日まで前年度の予算に準じ収入を得又は支出することができる。
３　前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。

（事業報告及び決算）
第５４条　当法人の事業報告及び決算については、毎事業年度終了後、理事長が次の書類を作成し、監事の監査を受け、理事会の承認を経て、定時社員総会に提出し、第１号及び第２号の書類についてはその内容を報告し、第３号から第５号までの書類については承認を受けなければならない。
①事業報告書
②事業報告の附属明細書
③貸借対照表
④損益計算書（正味財産増減計算書）
⑤貸借対照表及び損益計算書（正味財産増減計算書）の附属明細書

（長期借入金）
第５５条　当法人が資金の借入れをしようとするときは、その事業年度の収入をもって償還する短期借入金を除き、社員総会において総正会員の半数以上が出席し、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議を得なければならない。
２　当法人が重要な財産の処分又は譲受けを行う場合も前項と同じである。

（会計原則）
第５６条　当法人の会計は、一般に公正妥当と認められる法人の会計の慣行に従うほか、一般に公正妥当と認められる公益法人の会計基準その他の公益法人の会計慣行をしん酌しなければならない。

（剰余金の処分制限）
第５７条　当法人は、会員その他の者に対し剰余金の分配をすることはできない。
２　会員その他の者に対する剰余金の分配をする社員総会の決議は無効とする。

第８章　定款の変更及び解散等

(定款の変更)
第５８条　この定款は、社員総会において総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議を得なければ変更することができない。

（合併等）
第５９条　当法人は、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議により、他の一般法人法上の法人との合併、事業の全部の譲渡をすることができる。

（解散）
第６０条　当法人は、一般法人法第１４８条の事由によって解散する。ただし、同法第３号の事由の場合には、社員総会において、総正会員の半数以上であって、総正会員の議決権の３分の２以上の多数による決議によるものとする。

（残余財産の帰属）
第６１条　当法人が解散等により清算するときに残存する財産は、社員総会の決議を経て、当法人と類似の事業を目的とする他の公益法人又は国若しくは地方公共団体に贈与するものとする。

第９章　事務局

（事務局）
第６２条　当法人の事務を処理するために、当法人に事務局を置く。
２　事務局には、事務局長その他の職員を置く。
３　事務局長その他の職員は、理事長が理事会の承認を得て任免する。
４　事務局長その他の職員の事務分掌、給与等については、理事長が理事会の決議を経て別に定める。

（書類及び帳簿の備置き）
第６３条　主たる事務所には、次に掲げる書類及び帳簿を常に備え置かなければならない。
①定款
②会員名簿及び会員の異動に関する書類
③社員総会で議決権代理行使をした場合の委任状
④社員総会で書面による議決権の行使をした場合の議決権行使書
⑤社員総会の議事録（電磁的記録によるものを含む。）
⑥書面決議等の同意書
⑦理事会の決議を省略した場合の同意書（電磁的記録によるものを含む。）
⑧理事会の議事録（電磁的記録によるものを含む。）
⑨会計帳簿
⑩計算書類又は附属明細書
⑪監査報告書
⑫その他法令で定める書類及び帳簿

第１０章　情報公開

（情報公開）
第６４条　当法人は、公正かつ開かれた活動を推進するために、その活動状況及び運営内容、財産資料等の情報を積極的に公開するものとする。
２　情報公開に関する必要な事項については、理事会の決議により、別に定めるものとする。

第１１章　附則
（法令の準拠）
第６５条　本定款に定めのない事項は、すべて一般法人法その他の法令に従う。

附則

１ この定款の変更は、令和５年０５月０７日から施行する。